熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回経済委員会－06月21日-01号
新型コロナウイルス感染症の影響により増加した商店街の空き店舗解消を目的とした本事業の１次募集が今月30日に申請期限を迎えますが、５月31日現在の申請状況は、新規出店者支援が３件、リノベーション支援が１件の計４件にとどまっている状況でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により増加した商店街の空き店舗解消を目的とした本事業の１次募集が今月30日に申請期限を迎えますが、５月31日現在の申請状況は、新規出店者支援が３件、リノベーション支援が１件の計４件にとどまっている状況でございます。
次に、令和４年度予算につきましては、新規出店者への支援分として100件の申請を見込んでおりまして１億5,000万円、空き店舗のリノベーション支援分として15件の申請を見込んでおりまして4,500万円、そのほか事務委託費を含めて合計１億9,700万円を計上したものでございまして、引き続き丁寧な周知に努め、十分な事業効果が得られるよう取り組んでまいります。
まず、予算の積算上の見込みでございますけれども、予算額１億600万円に対して、新規出店者への支援分として50件、それから、空き店舗のリノベーション支援の分で10件ということで積算を行ったところでございます。今、現状、途中経過でございますけれども、申請実績としましては、新規出店者支援の方が16件、リノベーションの方が１件の申請があっているところでございます。
空き店舗対策事業については、店舗の家主へのリノベーション支援と、入居する場合の新規出店者支援があります。リノベーション支援については１か所300万円を上限に10件が予算化されていますが、３か月以上空き店舗の状態が継続している店舗という条件がつけられています。
横浜市ではここ数年、多世代型住宅の供給や省エネ改修とあわせた２世帯住宅へのリノベーション支援、近居を入居資格とした子育て世帯向け地域優良賃貸住宅事業などを通じ、近居、同居を支援する取り組みを既に進めていると伺っています。